【弁護士直伝】新規事業を潰さない「適法性リサーチ」の教科書。グレーゾーンを突破する法務の思考法

「この新しいビジネスモデル、法律的に大丈夫ですか？」

ベンチャー企業の法務担当者になると、経営陣や事業部から必ずこの質問が飛んできます。
既存のビジネスであれば、検索すれば解決するかもしれません。
しかし、世の中にない新しいサービスを作る時、答えはどこにも書いてありません。

ここで「前例がないのでリスクがあります」と答えるだけの法務は、これからの時代、AIに取って代わられます。
求められているのは、**「どうすれば適法に実現できるか」**を導き出す力です。

今回は、新規事業における「適法性リサーチ」の手順と、グレーゾーンとの向き合い方について解説します。

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いきなり条文を引かない。「ビジネスの解像度」を上げる

多くの法務初心者は、相談を受けるとすぐに「Google」や「法令検索」を開こうとします。
しかし、それは間違いです。
まずは、そのビジネスが**「誰から誰に、何が提供され、どこでマネタイズするのか」**を完全に理解する必要があります。

• ユーザーからお金を預かるのか？（資金決済法？）
• 他人の商品を代わりに売るのか？（仲介？代理？委託？）
• 在庫を持つリスクは誰が負うのか？

ビジネスの構造（スキーム）を分解することで初めて、「あ、これは『旅行業法』に引っかかるかもしれない」「これは『金商法』の規制範囲外だな」という当たりをつけることができます。

リサーチの「深さ」が勝負を決める

当たりがついたら、実際の規制を調査します。
しかし、法律（条文）だけを見ても実務の答えは出ません。プロの法務は、以下の**「3層構造」**でリサーチを行います。

① 法令（法律・政令・省令）

まずは大原則です。条文の定義に該当するかを確認します。しかし、新しいビジネスは条文が想定していないことがほとんどです。

② ガイドライン・監督指針

各省庁が出している「ガイドライン」や「Q&A」です。ここには、条文よりも具体的な解釈基準が書かれています。ベンチャー法務では、ここが宝の山になることが多いです。

③ パブリックコメント・過去の摘発事例

「過去に似たようなサービスが規制された事例はないか？」あるいは「法改正の議論の過程（パブコメ）で、類似の論点が議論されていないか？」を掘り下げます。ここまで調べて初めて「適法性の輪郭」が見えてきます。

条文だけでは答えは出ない。プロの思考プロセスを追体験する「3つの実践ケーススタディ」

【実例1】マーケティング法務：インフルエンサー活用とステマ規制

BtoC企業で頻繁に相談される「広告・宣伝」に関するリサーチ例です。ここでのポイントは、「法令の定義」だけではグレーゾーンの判断がつかないため、運用基準を徹底的に読み込むことです。

リサーチ階層	調査対象	法務としての具体的アクション
① 法令 （大原則）	景品表示法 （不当景品類及び不当表示防止法）	条文にある「不当な表示」の定義を確認する。 しかし条文には「ステマ」という単語はなく、抽象的であるためこれだけでは判断できない。
② ガイドライン （行政の解釈）	消費者庁 「ステルスマーケティングに関する告示・運用基準」	「事業者が第三者の表示に関与する」とは具体的にどういう状態かを確認する。 （例：インフルエンサーへの指示の有無、対価の有無など、具体的な判定フローをチェックする）
③ パブコメ・事例 （運用の実態）	過去の措置命令・課徴金事例	実際に「どのような表現」で、どの程度の「関与」があった時に摘発されたかを調べる。 他社の「お詫びリリース」や摘発事例集から、行政が許容しないNGラインの相場観を掴む。

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【実例2】契約法務：SaaS利用規約における「損害賠償の上限」

BtoBのITサービス（SaaS）で必ず議論になる「システムが止まって損害が出た場合、いくら払うか」という論点です。裁判例（第3層）まで調べることで、契約書のリスクヘッジが機能するかどうかが見えてきます。

リサーチ階層	調査対象	法務としての具体的アクション
① 法令 （大原則）	民法、消費者契約法	「損害賠償責任を免除する条項」が有効か無効かを確認する。 消費者契約法8条や民法の定型約款の規定など、条文上の無効事由に該当しないかチェックする。
② ガイドライン （行政・業界の解釈）	経済産業省 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」	利用規約でよく見かける「賠償額は利用料の○ヶ月分までとする」という上限設定が、実務上どの程度認められているか、経産省の見解（準則）を確認して正当性を補強する。
③ パブコメ・事例 （司法の判断）	実際の裁判例 （システム開発・障害関連）	過去の裁判で、企業側に「重過失」があると認定され、責任上限条項が突破（無効化）されたケースを調べる。 「何をやると重過失になるのか（＝契約書で守りきれないのか）」という事実関係をエンジニア部門に共有する。

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【実例3】事業開発法務：新規Webサービス（CtoCマッチング）

新しいビジネスモデルを立ち上げる際のリサーチです。既存の法律（業法）に当てはまらないケースが多いため、「法改正の議論プロセス」や「パブコメ」といった第3層の情報が、適法性を主張する武器になります。

リサーチ階層	調査対象	法務としての具体的アクション
① 法令 （大原則）	職業安定法 または 特定商取引法	ユーザー同士を引き合わせる行為が、規制の厳しい「職業紹介」に該当するか否か、条文の定義を確認する。 （「紹介」とは何か？ 「斡旋」とは何か？ の定義にあたるか）
② ガイドライン （行政の解釈）	厚生労働省 「民間企業が行うインターネットサービス情報の取扱に関するQ&A」	単なる「情報提供」と、規制対象となる「職業紹介」の境界線を探る。 （例：リコメンド機能の有無や、加工・編集の度合いによって判断が分かれる基準を読み込む）
③ パブコメ・事例 （議論のプロセス）	パブリックコメント 規制改革会議の議事録	新しいビジネスモデルに対し、行政側が「何を懸念して規制しようとしているか」を確認する。 過去に類似サービスに対して出されたパブコメ回答を探し、「このスキームなら規制対象外」という行政側の言質（根拠）を見つける。

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白黒つかない時の最終兵器「グレーゾーン解消制度」

徹底的にリサーチしても、どうしても判断がつかない領域があります。それが**「グレーゾーン」**です。

ここで「リスクがあるのでやめましょう」というのは簡単ですが、それではベンチャーの存在意義がありません。ここで活用すべきなのが、国が用意している**「グレーゾーン解消制度」や「ノーアクションレター制度」**です。

項目	グレーゾーン解消制度	ノーアクションレター制度
根拠法	産業競争力強化法	各省庁が定める手続規則
目的	「具体的な事業計画」が規制対象になるかの確認	「特定の行為」が不利益処分の対象になるかの確認
対象範囲	事業全体（複数の省庁・法律にまたがる確認が可能）	特定の法律・条文（所管官庁ごとの縦割り確認）
回答期間	原則1ヶ月以内（法務省への照会含む）	原則30日以内（ただし補正期間は含まれず長期化しがち）
利用資格	新規事業を実施しようとする事業者	誰でも（当該行為を行おうとする者）
公表	原則公表（ただし、事業上の秘密は非公開にできる場合あり）	原則公表（公表延期の相談可）
ベンチャー適性	◎（非常に高い）	△（限定的）

これは、企業が事業計画を作成し、所管官庁に対して**「このビジネスは、この法律の規制対象になりますか？」と公式に照会できる制度**です。

• 回答が「規制対象外（シロ）」なら： 堂々とビジネスを開始できる。
• 回答が「規制対象（クロ）」なら： ビジネスモデルを一部修正して、適法になるように再構成する。

このプロセスを通じて、「違法」を「適法」に変えるスキームを組み立てることこそ、新規事業担当法務の腕の見せ所です。

違法と判断された新規事業の失敗事例３選

失敗事例１：Uber福岡実証実験（2015年）

Uberは2015年2月、福岡市で一般のドライバーが自家用車を使って乗客を運ぶ「みんなのUber」という実証実験を開始しました。

• 仕組み： ユーザーはアプリで配車を依頼。一般人のドライバーが自家用車で送迎する。
• 対価： 建前上は「運賃」ではなく、ドライバーへのデータ提供料などの名目で金銭が支払われる仕組み（あるいは無料キャンペーン等）。

しかし、開始からわずか1ヶ月足らずで、国土交通省から**「道路運送法違反（いわゆる白タク行為）の疑いがある」**として行政指導を受け、実験は中止になりました。

なぜ「違法」と判断されたのか？（法的論点）

ここでの最大のハードルは、道路運送法です。

道路運送法 第78条（有償運送の禁止）

自家用自動車（白ナンバー）は、原則として、有償で人を運送してはならない。

日本の法律では、お金をもらって人を運ぶには、国の許可を受けた「緑ナンバー（営業用車両）」でなければなりません。これを無許可で行うのが**「白タク行為」**です。

Uber側のロジック vs 国交省のロジック

• Uber側の主張（推測）： 「これは運送契約ではなく、マッチングサービスである。また、試験的な取り組みであり、対価性は薄い（あるいはデータ提供への謝礼である）」
• 国交省の判断： 「名目が何であれ、実質的に『移動の対価』として金銭のやり取りが発生している以上、それは有償運送である。許可なく行えば、安全性が担保できないため違法である」

結果として、国交省は**「実質的判断」**を重視し、即座にストップをかけました。

法務担当者がここから学ぶべき教訓

この事例は、ベンチャー法務にとって「失敗の教科書」と言えます。学ぶべきポイントは2つです。

① 「ロジック」だけでは「運用」を突破できない

法務担当者はつい、「契約書の文言を『運賃』ではなく『謝礼』にすれば法律の文言に当たらない」といった形式的なロジックを組み立てがちです。
しかし、規制官庁（この場合は国交省）は、実態を見ます。
「人の命を預かる輸送」という重大なテーマにおいて、脱法的なスキームは通用しません。
法務は経営陣に対し、**「条文解釈だけでなく、規制当局が『何を守ろうとしているか（立法趣旨＝安全確保）』を読み解く必要があります」**と進言すべきでした。

② 「事前の握り（ネマワシ）」の重要性

前回の記事で紹介した「グレーゾーン解消制度」などが十分に活用されていなかった（あるいは、当局との対話が不十分だった）可能性があります。
いきなりサービスを強行開始して既成事実を作る手法は、アメリカでは称賛されますが、日本では行政の態度を硬化させ、かえって規制緩和を遠のかせることがあります。

「ローンチ前に当局へ相談に行き、実証実験の枠組みを合意形成しておく」 これこそが、日本でイノベーションを起こす法務の正しい動き方です。

その後の展開と現在の法務トレンド

Uberはこの失敗から学び、戦略を転換しました。
「法規制と戦う」のではなく、「法規制の中でできること（タクシー会社との提携、Uber Eatsへの展開）」へピボットし、日本市場での地位を確立しました。

そして2024年、ついに日本でも条件付きで「ライドシェア」が解禁されました。 しかし、これは**「タクシー会社の管理下で行う」**という日本独自のルール（自家用車活用事業）です。

ここでも、**「完全な規制撤廃」ではなく「既存の法制度との調和」**が選ばれました。 この流れを読み、ビジネスモデルを適法な形に修正できる人材こそが、今求められる法務パーソンです。

失敗事例２：Fintechの闇「給料ファクタリング事件」（2020年頃）

数年前、「給料日前に現金が手に入る」という画期的なFintechサービスとして**「給料ファクタリング」**が急増しました。

どのようなビジネスだったのか？

• 建前（法的構成）： 「お金を貸す（貸金）」のではない。労働者が会社に対して持っている「給料をもらう権利（賃金債権）」を、業者が割引価格で「買い取る（売買）」サービスである。
• 主張： 「売買契約だから、貸金業法の登録は不要だし、利息制限法の上限も関係ない（手数料が高くてもOK）」

司法・行政の判断（ファクタリング事業者の完全敗北）

2020年、最高裁および金融庁はこれを**「実質的には貸金である」**と断定しました。

• 理由： 労働基準法には「賃金直接払いの原則」があり、業者が会社から直接回収することはできない。結局、労働者が給料を受け取った後に業者に支払う形になるため、経済的実態は「給料を担保にした貸付け」と同じである。
• 結末： 貸金業法違反（無登録営業）および出資法違反（高金利）として、業者の摘発が相次ぎ、市場は完全に消滅しました。

法務への教訓：形式より「経済的実態」

この事例から学ぶべきは、**「契約書のタイトルを『売買契約』にしても、中身が『貸付け』なら、法は実態を適用する（潜脱行為の否定）」**という鉄則です。
新しいFintechスキームを検討する際、「形式上は法の抜け穴を通している」だけで安心していませんか？ 裁判所は必ず「経済的実質」を見ます。

失敗事例３：ゲーム業界の衝撃「コンプガチャ事件」（2012年）

ソーシャルゲーム黎明期に莫大な収益を上げた**「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」**も、法務の歴史に残る失敗事例です。

どのようなビジネスだったのか？

• 仕組み： ガチャで「特定のアイテムA・B・C・D」をすべて揃えると、希少な「レアアイテムX」がもらえる仕組み。
• 問題点： 射幸心（ギャンブル性）を過度に煽り、子供が高額課金をしてしまうトラブルが社会問題化。

行政の判断（景品表示法違反）

消費者庁は、この仕組みが景品表示法で禁止されている**「懸賞」**に該当すると判断しました。

• 当時の業界の空気： 「デジタルの絵（データ）は『景品』ではないだろう」という甘い認識がありました。
• 結末： 消費者庁が「違法」との見解を示したことで、ゲーム会社各社は即座にコンプガチャを廃止。株価が大暴落する事態となりました（「ガチャショック」）。

【新規事業が「違法」と判断された事例・規制一覧表】

カテゴリ	具体的な事例・サービス名	ぶつかった「法の壁」	なぜ「違法/NG」とされたのか？（ロジック）	その後の結末・対応
シェアリング	民泊（Airbnb等） ※法改正前	旅館業法	「宿泊料を受けて人を宿泊させる」行為は、許可がない限り旅館業にあたる。自宅の一室でも反復継続すれば業法違反。	【法改正】 実態に合わせて「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が制定され、届出制で解禁された。
医療・ヘルスケア	WELQ（DeNA） キュレーションメディア	薬機法（旧薬事法） 著作権法	医師監修のない不正確な医療記事が大量掲載。記事内でサプリ等の効果効能を謳うことが広告規制違反の疑い。	【撤退・監視強化】 サイト閉鎖。以降、Google検索アルゴリズム変更や、医療広告ガイドラインの厳格化につながった。
金融・決済	VALU 個人価値の模擬株式化	資金決済法 金商法	個人の価値をビットコインでトレードする仕組みが、「仮想通貨交換業」や「証券取引」に該当する懸念。	【撤退】 制度設計の甘さから売り逃げ（インサイダー的行為）が発生し炎上。法規制との折り合いがつかずサービス終了。
金融・決済	割り勘アプリ（paymo等） 個人間送金	資金決済法	「送金」を行うには銀行業または資金移動業の登録が必要。「収納代行」の建前で回避を試みたが、実質的な送金とみなされるリスク増。	【ピボット・法改正】 サービス終了やPayPay等への統合。後に「100万円以下の少額送金」に関する規制緩和が進むきっかけに。
エンタメ	チケット転売サイト （チケットキャンプ等）	迷惑防止条例 詐欺罪（共犯）	転売業者がBot等で買い占めたチケットの販売場所を提供。「転売の場を提供して利益を得る」ことが、不正転売の幇助とみなされた。	【閉鎖・新法制定】 サイト閉鎖。その後「チケット不正転売禁止法」が制定され、高額転売が明確に禁止された。
CtoC・売買	CASH 目の前のアイテム即現金化	古物営業法 貸金業法	「写真だけで現金化」＝「商品の引き渡し前に現金を渡す」行為が、売買ではなく「金銭の貸付け（質屋）」ではないかと指摘された。	【修正】 サービスを一時停止し、キャンセル料（＝利息とみなされる部分）を撤廃するなど、法的に「売買」と整理できるよう仕様を変更して存続。
広告・PR	ペニーオークション	景品表示法 詐欺罪	「激安で落札できる」と見せかけ、実際にはボットが自動入札して落札できない仕組み（入札手数料のみ搾取）。	【逮捕・消滅】 運営者が詐欺罪で逮捕。宣伝に協力した芸能人も社会的制裁を受けた。
物流・交通	0円タクシー （どん兵衛タクシー等）	道路運送法	「乗客は無料だが、広告主が運賃を払っている」なら、それは有償運送であり、許可が必要という解釈。	【指導・修正】 国交省の指導を受け一時停止。現在はタクシー会社と組む（正規の事業者が運行する）形で適法化。

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まとめ：「止める法務」から「創る法務」へ

新規事業の適法性リサーチは、単なる「確認作業」ではありません。
まだない道を切り拓く、クリエイティブな仕事です。

「法律で禁止されているから無理です」 ではなく、 「今のスキームだと違法ですが、ここをこう変えれば適法にローンチできます」

そう言える法務人材は、市場価値が極めて高く、どの企業からも引く手あまたです。
もしあなたが、「ルーチンワークばかりでつまらない」「もっと経営に近い場所で勝負したい」と感じているなら、ベンチャー法務の世界へ足を踏み入れてみてはいかがでしょうか。